カードローンの社内ブラックになると審査に通らなくなるって話は本当?

カードローンの社内ブラックは本当にあるのか?

その答えは実在する、です。では社内ブラックとはどういう状態のことを言うのでしょうか?

一般的にブラックリストというと、信用情報機関に事故情報などが記載されてしまうことを指します。

それに対して社内ブラックとは、個人信用情報に問題は無いが、カード会社や信販会社の会社内でブラックリストに載ってしまっている状態のことです。

信用情報機関に載っている事故情報は、5年~7年で抹消されます(内容により異なる)が、社内ブラックはそれぞれの会社の規定によるところが大きいので、保存期限などが定まっていないと永久に載り続けてしまうことになります。

社内ブラックに載ってしまう理由としては、一般的なブラックリストに載る条件の他に、虚偽内容による申し込みや、度重なる支払の遅延や解約などが相当します。

一度社内ブラックに載ってしまった場合、同じ会社の借入やクレジットカードの申込みは出来ないと考えた方が良いでしょう。

借入やクレジットカードを利用する際は、社内ブラックに載らないように気を付けたいですね。

社内ブラックだと審査に通らなくなるのか?

例えばクレジットカードの場合ですが、クレジットカード会社内でブラック認定を受けている人は、審査に通らなくなります。

そもそも、「ブラック」とは何なのかについてですが、期日までに決められた金額を支払わない、何度連絡しても無視を続ける、最悪の場合は自己破産をするといったような、いわゆる、クレジット関係で事故を起こした履歴のある人のことを指します。

クレジットカード会社が一番恐れているのは、貸し倒れになってしまうことです。

クレジットの性質上、実際にクレジットカードの使用者からお金が振り込まれるまでは、クレジットカード会社が立て替えを行っているわけで、それが丸々入金されないとなれば、損を全てかぶってしまうことになります。

よって、審査の際、そういった自分たちに不利益をもたらしそうな「ブラック」な履歴を持つ人達を、絶対に通さないようにしているのです。

同様のことがカードローン会社でも言えます。

自社で延滞していたり、返済をバックレている過去などがあるとその人に新たに貸し付けるわけがありませんよね。

社内ブラックはいつ消えるのか?

社内ブラックは、基本的には消すことの出来ない事実です。

個人信用情報機関の登録情報は、既定の期間を経過すると情報が抹消されていくものの、社内ブラックとは銀行や消費者金融、そして信販会社で独自に管理する契約者情報です。

この契約者情報については、それぞれ独自システムによりデータベース化を図っており、契約内容から取引履歴といった情報が管理されています。

現在では、紙媒体での管理からデータ管理が主流であり、その情報管理期間は永久管理も可能です。

しかし、近年では個人情報の漏洩対策も重要視されるため、企業側としてはリスクヘッジのため、一定期間が経過した顧客情報を削除することも可能です。

また、電子データと言えども、データを管理するサーバーの容量といった面からも、不要になったデータの削除を行うことがあります。

社内ブラックで一番重いのは、自己破産や個人再生、任意整理が行われ自社に不利益を与えたという情報であり、基本的には同じ銀行や消費者金融、信販会社の審査は直ぐにシステムで弾かれます。

また、支払遅延を何度も繰り返した契約者かつ強制解約となった方についても同様であり、基本的に社内ブラックは消えない情報と認識するのが一般的です。

審査申込を行っただけで、個人信用情報機関へ照会情報が残ってしまい、自身の与信情報に問題が生じてしまいます。

保証会社の社内ブラックに注意が必要

カードローンの審査を行う際、保証会社が保有する情報すなわち社内ブラックに注意が必要です。

一般的にブラックリストというと、個人信用情報機関に登録されている金融事故が思い浮かびますが、この情報は第三者機関が管理しているため、一定の管理期間が経過すると抹消されます。

ですが、問題は保証会社で保有する社内ブラックという情報であり、近年では消費者金融が銀行のカードローンにおいて保証事業を行っています。

つまり、消費者金融のカードローンを契約している、または契約していた期間が存在し、支払遅延や強制解約といった金融事故や債務整理は社内ブラックとして社内システムで管理されます。

また、過去にカードローンの審査申し込みを行った際に審査不通過となった場合、『この申込者は信用が無い』と認識され、社内ブラックとして情報が残ってしまいます。

銀行のカードローン多くは、無担保・保証人無しとなっており、保証会社に保証だけでなく、審査まで依頼をしていることがあります。

そのため、複数のローン契約申込を行った際、同じ保証会社にあたってしまうケースがあり、カードローンの契約前に保証会社がどこか確認する必要があります。