カードローンを延滞した時の業者の対応、取り立てには来るの?

カードローンを延滞した時は取り立ては来ますが…

利用していたカードローンの返済ができなくなり、いわゆる返済不能な状態になった場合、金融業者の取立て行為は「貸金業法」で細かく制限されており、金融業者が制限されている行為をした時は、営業停止処分になったり、貸金業登録の取り消しなど金融業者にとっては不利益となる行政処分が下されますので、昔の取立て屋さんみたいに家の前まで来て大声で叫んだり、ドアを叩きまくったり、嫌がらせの紙を貼られたりすることはありません。

取り立て行為において禁止されてる行動は、午後9時から翌朝午前8時までの時間帯で、債務者等に電話やファックス、居宅に訪問することは禁止されています。あとは、正当な理由なく、債務者の勤務先に連絡することも禁止されています。やっぱり、一番怖いのは脅し紛いのことをされることですよね。これも債務者の借り入れや私生活に関する事実を他人に知らせる行為や他から借りて返済させようとする行為。脅し紛いの取り立ても禁止されています。

債権者は、まず「請求・督促」を債務者に送り、反応がなければ「内容証明書郵便」を送り、記載された期日まで払えない場合は、法的手続きに移行する旨を書面で債務者に知らせます。それでも返済できない場合は、少額勝訴、支払督促、民事調停、最終手段として訴訟ということになります。弁護士協会のクレサラ相談、社会福祉事務所などに早めに相談をして債務整理をどのように進めるか決めてしまうことをおすすめします。

カードローンを延滞するとどうなるのか?その影響は様々な範囲に波及する!

カードローンの返済において、延滞する危険性は少なからずあります。そもそも、ある程度の貯蓄がある場合、カードローンの契約をする必要が無いのが実情です。
しかし、現在の日本経済、そしてサラリーマンの財布事情を考えるとカードローンを利用し、現金を借り入れする必要が少なからずあります。

特に、飲み会、取り分けて忘新年会やその後の二次会において、現金出費は多くなり、お小遣い制のサラリーマンにとっては重要な金融サービスとなります。

ですが、カードローンを延滞した場合、どのような問題があるか非常に気になると思いますが、先ずは新たな借り入れや融資限度額の減額に繋がります。

さらに、重大な問題としてはカードローンの契約先から一括返済を求められることがあり、訴訟を起こされる危険性があります。そして、今では個人信用情報機関に事故情報が記録されてしまい、新規カードローンの申し込みが一定期間出来ないといった問題が生じます。